行政書士　寺井法務事務所【業務：遺言/終活/相続手続き】

　全ての相続人とは、
　「財産はいらない」
　「相続を放棄する」
　連絡を取った事が
　ない相続人がいる等
　上記のような事情の方も含めて
　全員を指します。
　したがって、相続放棄をする方が
　いらっしゃったとしてもその方も
　含める為、収集する戸籍謄本の
　数が減る事はありません。

　分かりやすい大まかな違いは
　登記官の認証を受けているか
　記載する事項
　のふたつです。
　法定相続情報一覧図とは　　　　
　所定の様式により作成した
　法定相続情報一覧図を、
　登記を行う国の機関の登記官による
　認証を受けた一覧図です。
　法定相続人が誰なのか
　故人様との関係が記載されています。
　廃除、欠格により相続人でなくなった
　方の情報は記載されません。
　あくまで、相続開始時に
　相続人である方が所定の様式に
　のっとり記載されたものです。
　登記官の認証を受ける必要がある為
　作成に時間を要します。

　一方で、相続関係説明図とは
　様式などはなく、相続人が誰なのか
　そして、故人様との関係を記載して
　いるものです。
　記載内容の自由度が高く、認証を受ける
　必要も無い為、すぐに作成する事が
　出来ます。

　法定相続情報一覧図を作成する
　メリットは、大量の戸籍謄本の提出の
　かわりに法定相続情報一覧図一枚の
　提出で済む
　という事が挙げられます。
　しかしながら、2017年から始まった
　比較的新しい制度ですので、
　お手続きによっては従来通り故人様と
　全ての相続人の戸籍謄本の提出が
　求められる事があります。
　その為、法定相続情報一覧図を作成する
　費用はかかりませんが、お手続きまでに
　時間的余裕があり、かつ
　法定相続情報一覧図で足りるお手続きか
　等を考慮して作成されるかお決めになると
　良いと思います。

コラム：検認とは？
　遺言書の形状、加除訂正の状態、
　日付、署名等、検認の日現在における
　遺言書の内容を明確にし偽造、変造を
　防止する為の手続き　です。
　言い換えますと、
　家庭裁判所が遺言書の内容が偽造や変造
　されない様に記録保存するという事です。

　検認期日に家庭裁判所の裁判官は、
　遺言書を開封し以下を確認します。
　・どの様な紙に書かれているか
　・どの様な筆記具で書かれているか
　・どの様な印鑑で押印されているか
　等を確認します。
　そして、誰の筆跡で、誰の印鑑か等を
　申立人と立ち会っている相続人、
　代理人に確認します。
　以上、確認した事項が家庭裁判所に
　記録されます。

　注意すべきは検認のお手続きを経たから
　といって遺言書の内容が有効だと
　保証されるわけではない点です。
　あくまで、法律にのっとった様式で
　作成された遺言書だという事を
　家庭裁判所が確認しただけ
　という事です。

　自筆で作成された遺言書で、かつ
　遺言書保管所以外で発見された
　遺言書は全て検認が必要です。